上田市・佐久市

車検を受けるとき、忘れてはならないのが自動車税の納付。

従来は納税済みであることを証明する「納税証明書」の提出が必要でしたが、平成27年3月以降納税確認のペーパーレス化が普及し、原則納税証明書の提示が不要となりました。

しかし、場合によっては車検時に納税証明書の提示が求められることもあり、持ち物に記載されていることも多いため注意が必要です。

今回は、車検と納税証明書の関係について解説します！

自動車税納税証明書とは、自動車税を納付したことを証明する小さな縦型の書類です。
納付後、納付書を切り取った右端の控え部分が納税証明書となります。

小さな書類なので、受け取った証明書はすぐに車検証ケースなどに入れて、失くさないよう大切に保管しましょう！

■車検を受けるとき
車が保安基準を満たしているかどうかを検査する車検は、自動車税（軽自動車税）を納めていないと受けられません。
車検を受ける際に、納税証明書の提示が必要とされていたのはそれが理由です。

■車を売却するとき
車を売却するとき、その車を買い取った次のオーナーや買取業者に納税証明書を提出する義務はありません。
しかし、万が一自動車税の未納があったときトラブルになるのを防ぐため、売却の段階で納税証明書の提示を求められる場合があります。
紛失してしまった場合は、普通自動車は陸運支局や各都道府県の税事務所、軽自動車は市区町村窓口で再発行してもらいましょう。

■所有権解除の手続きをするとき
所有権解除とは、自動車ローンを完済した時に、車検証上の所有者を自分名義に変更することをいいます。
ディーラーや車販売店で車を購入するときローンを組むと、車は完済までの担保として扱われ、車検証上の所有者も販売店や信販会社になっているのが一般的です。
ローンの完済後に所有権解除手続きを行うことで、自分名義に変更することができます。
※銀行系のマイカーローンの場合は、購入した方が所有権を持つこともあります。

所有権解除の手続きの際はディーラーやローン会社に車検証や印鑑証明、完済証明書などを送りますが、この時に納税証明書原本またはコピーも必要とするケースが多いのです。
そして書類に不備がなければ、名義変更の手続きに必要な書類が返送されてくるため、運輸支局や軽自動車検査協会で名義変更（移転登録）手続きを行う流れになります。

納税証明書は自動車税の納付書とワンセットになっているため、金融機関やコンビニへ持ち込んで支払うとすぐに受け取れます。

しかし、クレジットカードやスマホ決済など納付書を使わない方法で支払いをした場合は証明書が手元に残りません。
よってペーパーレス化に対応していない地域では改めて発行手続きを取る必要があります。
車検時は不要でも、銀行でローンを組む時に提出が求められたケースもあるため、ここで発行方法を知っておきましょう！

【納税証明書の入手方法】
①納付書を金融機関やコンビニへ持ち込む
上述したように納税証明書が即時受け取れる方法のため、車検が近い方はこの方法での納付が安心です。
【注意】コンビニは基本的に現金払いのみ（独自のポイント払いが可能な場合もあります）で、納付期限を過ぎた納付書は受け付けてもらえないので注意しましょう。

②県税事務所で発行する（窓口・自動発券機）
■窓口
県税事務所の窓口に印鑑・車検証を持参し発行手続きを行います。
クレジットカードやペイジー等のキャッシュレス決済で支払っている場合は、支払い時の領収書を見せるとスムーズに発行してもらえます。
■自動発券機（設置のない自治体もあり）
発券機に車のナンバーと車台番号を入力することで納税証明書の発行が可能です。
【注意】キャッシュレス決済で納税している場合、支払い後2週間以上が経過していないと納税データが反映されていないことがあります。

③郵送で受け取る
各都道府県のサイトからダウンロードし、必要事項を記入・押印の上で県税事務所の窓口へ郵送します。
不備がなければ後日証明書が届きます。

自動車税は、毎年4月1日時点での車検証に記載の所有者(もしくは使用者)に、支払いの義務が発生します。
4月～翌年3月末までの1年分を、納税通知に従って5月末までに支払うルールです。
※秋田県・青森県は6月末までです。
 
カーリースなどで所有者と使用者が違う場合は、所有者はリース会社ですが実際に使用するのはリース利用者となります。
そのため毎月のリース費用の中に税金分として含まれます。 

自動車税の支払額は、自動車の排気量や積載量、用途などによって変わります。
（軽自動車は一律10,800円です。）
他にも税額が軽減される制度があり、対象に当てはまる場合も納税金額が変動します。
 
●自動車税のグリーン化特例
→環境に配慮した税制として、環境負荷の小さい自動車の税額が軽減される制度
●身体障害者等に対する減免

 詳細はこちらの表を参照ください。
長野県HP　自動車税種別割について▶https://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/kenze/aramashi/aramashi/jidoshaze/index.html

自動車税の支払いは、様々な方法から選ぶことが出来ます。

【支払い方法】

●金融機関窓口
●口座振替（自動車税および個人事業税）
●コンビニエンスストア店舗
●クレジットカード
●スマホ決済
●インターネットバンキングの利用
●現金書留
●地域振興局県税部収税課窓口

自動車税の支払い方法の詳細は各自治体のHPをご確認ください。
長野県HP　納税方法▶https://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/kenze/aramashi/aramashi/nofusaki.html

納税情報をオンライン上で確認できるシステム「JNKS（ジェンクス）」の普及により、現在は車検時の納税証明書の提出を省略できるようになりました。

しかし納税情報がシステムに反映されるまでには時間がかかり、支払いの方法によっては最大4週間程のタイムラグが生じることがあります。

「ちゃんと自動車税を支払ったのに、反映が間に合わなくて車検を受けられなかった！」とならないように、納付後すぐに車検を受ける必要があるときは、金融機関やコンビニ支払いなど納税証明書がすぐにもらえる方法で納付することをおすすめします。

納税証明書無しで車検を受けるには、以下3つの条件を満たす必要があります。

①自動車税を滞納せずに支払っていること

②納税から2週間以上が経っていること

③自治体でペーパーレス化が進んでいること

問題なくオンラインで納税確認が出来ればOKということですね。

納税証明書を紛失してしまった場合は再発行が可能ですが、注意点がいくつかあります。

①車の種類により申請先が異なる
普通自動車の場合：自動車税管理事務所や都道府県税事務所
軽自動車の場合 ：住んでいる地域の市町村の役所

②年度途中で引っ越しした場合は申請先に注意
納税証明書は4月1日時点に住民票がある都道府県や市町村で発行されます。
引っ越しをした場合は引っ越し前の自治体で再発行の手続きを行いましょう。
遠方の場合、窓口より時間はかかりますが郵送対応も可能です。

③再発行の条件は自治体によって違う
ほとんどの地域で再発行の手続きは可能ですが、最近の電子化に伴って再発行していない自治体もあります。
お住まいの自治体で確認しましょう。

④納税証明書には2種類ある
納税証明書には「車検用」と「一般用」があります。
車検以外で納税証明書が必要な場合は一般用で申請が必要です。
車検用の再発行は無料ですが、一般用の申請をする場合は手数料がかかります。
普通車が400円で軽自動車は200円〜300円必要になります。

納税確認のオンライン化により、車検時の納税証明書の提出は必須ではなくなりました。
ただし、自動車税を納めた事実を証明してくれる重要な書類であることに変わりはありません。
車の売却時など状況によっては必要になるケースもあるので、納付した際にはきちんと保管しておきましょう。